内部統制システム構築の基本方針
会社法第362条第5項の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他、会社の業務の適正を確保するために必要な体制構築の基本方針について次のとおり決議する。
本決議に基づき、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保し、企業クォリティを向上すべく、実効性のある内部統制システムの整備を図る。
1. コーポレートガバナンス
- 取締役会
- 取締役会は、社外取締役を含む取締役で構成し、取締役会規則及び付議基準に基づき、法令等に定める重要事項の決定を行なうとともに取締役等の適正な職務執行が図られるよう監督する。
- 取締役の職務執行に係る情報については、社内規程に従い適切に保存及び管理を行う。
- 業務執行体制
権限と責任体制の明確化を図り、有効かつ効率的に業務を遂行する。また、取締役会付議事項の他、業務執行に係る重要事項については、常勤取締役にて構成される常勤役員会において、常勤役員会規程に基づき審議し、決定する。 - 監査役の職務遂行の実効性を確保するための体制
- 監査役は、取締役会に出席する他、社内主要会議に出席することができる。
- 取締役及び内部監査部門は、監査役の職務遂行に必要な情報を適宜・適時提供するとともに、意見交換を行い、連携を図る。
- 監査役の職務を補助するための体制をつくり、それに従事する使用人の人事については監査役の意見を聴取する。
2. コンプライアンス
- 全ての役職員は、職務の執行に際し遵守すべき基本原則を掲げた「沖縄セルラー行動指針」に基づき、常に高い倫理観を維持し、適正な職務の執行を図る。また、反社会的勢力に対しては毅然とした対応をとり、一切の関係遮断に取り組む。
- 以下の組織体制を適正に連携させ、コンプライアンスの確保を図る。
- 企業倫理に係る会議体において、重大な法令違反その他コンプライアンスに係わる問題、事故の早期発見・対処に取り組む。
- 社内外に設置されているコンプライアンスに係る内部通報制度の適切な運用を図る。
- 社内外研修、社内の啓蒙活動等により、コンプライアンスの理解と意識向上に努める。
3. 経営目標を適正、かつ効率的に達成するためのリスク管理
取締役等で構成される各種会議体及びリスク情報を定期的に洗い出し、これを一元的に管理するリスク管理部門を中核に、全ての部門、役職員が連携して、社内関連規程に基づき、リスクを適切に管理し、経営目標の適切かつ効率的な達成に取り組む。
- リスク管理体制
- 経営戦略等に係る会議体において、持続的な成長を図るべく、ビジネスリスクの分析を行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。その実現のため、業績管理に係る会議体において、月次でビジネスリスクを監視し業績管理の徹底を図る。
- 全てのステークホルダーをお客様ととらえ、役職員全員で、その満足度の向上を目指すTCS (トータル・カスタマー・サティスファクション) 活動に取り組みながら、活動の評価・改善を図り、お客様ニーズや苦情へ迅速かつ適切に対応する。また、製品安全に係る諸法令を遵守し、お客様に安心、安全で高品質な製品・サービスを提供する。製品・サービスの提供にあたっては、お客様が適切に製品・サービスを選択し利用できるよう、わかりやすい情報の提供と適正な表示を行う。これらの全社を挙げた取り組みにより、ステークホルダーから支持と信頼を獲得し、お客様満足度の向上と顧客基盤の強化・拡大を達成する。
- 財務報告の信頼性向上に係る内部統制システムの整備・充実を図る。
- 広報・IR活動の更なる充実に努め、経営の透明性を確保し、全てのステークホルダーから理解と信頼を得る。会社を取り巻くビジネスリスクについては、情報開示に係る会議体において、公正に洗い出し、適時、適正に開示する。更に社会的責任に係る事項について、環境への取り組みや社会的貢献等を含めて取り組む。
- 会社事業に重大かつ長期にわたり影響を与える事項については、事業中断等のリスクを可能な限り低減するための対応策を検討し、事業継続計画 (BCP) を策定する。
- 電気通信事業者としての体制
- 通信の秘密の保護
通信の秘密は、これを保護することが企業経営の根幹であり、これを厳守する。 - 情報セキュリティ
お客様情報等の漏洩の防止、電気通信サービス用ネットワークへのサイバーテロの防護など会社の全情報資産の管理については、情報セキュリティーに関する会議等において、その施策を策定し、役職員が連携して情報セキュリティの確保を図る。 - 災害時等におけるネットワーク及びサービスの復旧
重大な事故・障害、大規模災害等による通信サービスの停止、中断等のリスクを可能な限り低減するため、ネットワークの信頼性向上とサービス停止の防止施策を実施する。非常災害発生時等には迅速な復旧等のため、可及的速やかに対策本部を設置して対応にあたる。
- 通信の秘密の保護
4. 内部監査
業務全般を対象に内部監査を実施し、内部統制体制の適切性や有効性を定期的に検証する。内部監査結果は、問題点の改善・是正に関する提言を付して代表取締役社長に報告する他、監査役に報告を行う。
5. 企業集団における業務の適正を確保するための体制
経営に係る重要事項について、KDDIと定期的に情報を共有し協議することにより適切な関係を保持しつつ、連携してグループ全体の業務の適正を確保する。
