ヘルプ | サイトマップ EZfactoryサイト内検索 必ず下記のソフトウェア仕様許諾契約書をお読みの上、同意いただける場合は[同意する]ボタンを押してダウンロードページへお進み下さい。 ■ソフトウェア使用許諾契約書 ソフトウェア使用許諾契約書 (以下「本契約」といいます。) は、KDDI株式会社 (以下「弊社」といいます。) が提供するアプリケーションソフトウェア「2次元コードメーカー (QRコード作成ソフト) 」及びそのマニュアル等付属文書 (以下「本ソフトウェア」といいます。) に関して、お客様 (自然人または法人のいずれであるかを問いません。) と弊社との間で締結される契約です。 お客様は、本契約の内容に同意いただいた場合に限り、本ソフトウェアをご使用いただくことができます。お客様は、本ソフトウェアをコンピュータのハードディスク等の記憶装置へダウンロード等により一時的であるか否かを問わず保存したとき、又は本ソフトウェアを使用したときは、本契約の締結に同意したものとみなされます。このお客様の同意をもって、本契約は成立し、効力を生じます。なお、お客様が本契約に同意されないときは、「同意しない」ボタンをクリックすることにより「同意しない」を選択するものとします。お客様が「同意しない」を選択された場合には、お客様は、本ソフトウェアをコンピュータのハードディスク等の記憶装置へダウンロード等をすること、又は本ソフトウェアを使用することは一切できません。 第1条 (使用権の許諾) 弊社は、お客様に対して、本契約に定める条件に従い、本ソフトウェアをお客様のコンピュータにインストールし日本国内において使用するための、非独占的な権利を無償で許諾します。なお、本契約によって本ソフトウェアを使用することができるのは、お客様本人のみです。 第2条 (著作権の帰属) 本ソフトウェアに係る著作権及びその他一切の知的財産権は、弊社及び弊社がその利用に関する権利の許諾を受けた第三者に帰属します。 第3条 (禁止事項) 1.  お客様は、本ソフトウェアを複製することはできません。 2.  お客様は、本ソフトウェアを第三者に配布 (ウエブサイトにアップロードすること、雑誌、書籍等に添付すること等を含みます。) 、レンタル、リース、貸与、譲渡又は再使用許諾することはできません。 3.  お客様は、本ソフトウェアに含まれるプログラムに対して、修正を加えること、翻訳若しくは翻案を行うこと、又は逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行うことはできません。 4.  お客様は、本ソフトウェアを日本国外に持ち出すことはできません。 5.  お客様は、本ソフトウェアを商用目的で使用することはできません。 第4条 (免責事項) 1.  弊社 (弊社が本ソフトウェアの利用に関する権利の許諾を受けた第三者を含みます。以下本条において同じ。) は、お客様に対し、本ソフトウェアの動作、機能、使用目的への適合性、商業性、使用結果の的確性や信頼性、又は第三者の権利侵害の不存在その他について、明示又は黙示を問わず、一切保証するものではありません。 2.  お客様その他の第三者が本ソフトウェアに関連して直接又は間接に損害を被った場合であっても、弊社はかかる損害の賠償等の一切の責任を負わず、かつお客様は弊社を免責するものとします。 3.  弊社は、お客様の同意又はお客様への通知等何らの手続を要することなく、本ソフトウェアの仕様又は内容の変更、修正、配布方法等の変更を実施することができます。 4.  弊社は、お客様に対し、本ソフトウェアに関する技術サポート、保守、デバック、アップグレード等、その他いかなる役務の提供義務も負いません。 5.  本条各項の定めは、本ソフトウェアに関連して弊社からお客様に提供された全ての情報について適用されます。 第5条 (契約の終了) 1.  弊社は、お客様への通知又はウェブサイト上での表明を行うことにより、いつでも本契約を終了させることができます。 2.  お客様が本契約中の各条項の一に違反した場合、弊社からの通知を要することなく、自動的に本契約は終了します。 3.  本契約が終了した場合には、お客様は、自己が保存した本ソフトウェア (本契約に違反して作成された複製物等を含みます。) の全てを消去するものとします。 4.  お客様は、理由の如何を問わず、本契約の終了について、弊社及び弊社が利用許諾を受けている権利者に対して補償金その他いかなる名目での支払いも請求することはできないものとします。 第6条 (その他の事項) 1.  お客様は、本契約により生ずる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し若しくは承継させ又は担保に供することはできません。 2.  本契約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に基づいて解釈されます。本契約に関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。 3.  本契約第2条、第4条、第5条第3項及び第4項並びに本条は、本契約終了後も有効に存続します。